国勢調査の紙が届かない！10月8日までに間に合わない&無視した場合はどうなる？

2025年の国勢調査が始まりましたが、「あれ、うちにまだ紙が届いていない…」と不安になっている方も多いのではないでしょうか。国勢調査は日本に住むすべての人が対象なので、届かないと対象外なのか心配になりますよね。

さらに、インターネット回答の期限は10月8日までとなっていますが、もし間に合わなかったらどうなるのか、無視し続けたら本当に罰金を取られるのか、気になることばかりです。実は、紙が届かない理由にはいくつかのパターンがあり、きちんと対処すれば問題なく回答できるんです。

国勢調査の紙が届かないのはなぜ?

1. 全員が対象なのに届かないことはある?

国勢調査は日本に住むすべての人が対象なので、「自分だけ届いていないのでは…」と不安になる気持ちもよく分かります。でも実は、届かないケースは意外と多いんです。

調査員が配布する際に不在だったり、マンションの管理会社が調査員の立ち入りを断っていたりすることもあるそうです。特に2025年の国勢調査では、配布方法が地域によって異なるため、届くタイミングもバラバラなんですよね。

9月中旬から配布が始まっていますが、地域によっては9月末までかかることもあるため、焦らずもう少し待ってみるのも良いかもしれません。

2. 紙が届かない主な理由

紙が届かない理由としては、いくつかのパターンが考えられます。まず、調査員が郵便受けに投函したものの、チラシなどに紛れて見落としている可能性があります。

また、オートロックマンションなどでは調査員が中に入れず、配布できないケースもあるんです。最近はセキュリティが厳しいマンションも多いので、こういった事情も増えているみたいですね。

さらに、調査員が訪問した際に不在で、再訪問のタイミングが合わないこともあります。仕事や用事で家を空けることが多い方は、なかなか受け取れないこともあるでしょう。

3. 対象外になることは絶対にない

「もしかして自分は対象外なのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、国勢調査は日本で暮らすすべての人が対象です。外国人の方も含めて、10月1日時点で日本に住んでいる人は全員が調査対象になります。

住民票がない場所に住んでいる場合でも、実際に住んでいる場所で回答する必要があるんです。つまり、対象外になることは絶対にないということですね。

届かない場合は配布上の問題なので、きちんと問い合わせれば対応してもらえます。安心して次の対処方法を試してみてください。

紙が届かない場合の対処方法は?

1. 市区町村の窓口に問い合わせる

紙が届かない場合は、まず住んでいる市区町村の国勢調査担当窓口に連絡するのが一番確実です。各自治体には国勢調査専用の問い合わせ窓口が設置されているので、そちらに電話すればすぐに対応してもらえます。

「まだ調査票が届いていないのですが…」と伝えれば、配布状況を確認してくれて、すぐに対応策を案内してくれるはずです。きっと同じような問い合わせも多いでしょうから、丁寧に教えてもらえると思います。

市区町村のホームページにも国勢調査の情報が掲載されているので、そちらで連絡先を確認してみてください。

2. インターネット回答用IDを再発行してもらえる

紙の調査票が届かなくても、実はインターネット回答用のログインIDとアクセスキーを電話で再発行してもらうことができるんです。これが一番早い対処方法かもしれませんね。

市区町村の窓口に連絡して「インターネットで回答したいのでIDを発行してほしい」と伝えれば、その場で教えてもらえます。電話一本で即日対応してもらえるので、とても便利です。

IDとアクセスキーさえあれば、スマホやパソコンから簡単に回答できるので、紙の調査票を待つよりも早く済ませられます。

3. 調査票の郵送や調査員の再訪問を依頼できる

「インターネットは苦手だから紙で回答したい」という方もいますよね。そういった場合は、調査票を郵送してもらうか、調査員の再訪問を依頼することもできます。

郵送の場合は数日かかるので、少し時間に余裕を持って依頼した方が良いかもしれません。調査員の再訪問を希望する場合は、都合の良い日時を伝えれば調整してもらえます。

高齢者の方や、どうしても紙で回答したい方には、こういった選択肢もあるので安心ですね。

10月8日までに間に合わない場合はどうなる?

1. 期限後に調査員が再訪問する

10月8日はインターネット回答と郵送提出の期限日ですが、もし間に合わなくても大丈夫です。期限を過ぎると、調査員が再び訪問して回答を依頼することになっています。

実は、期限後でもきちんと回答できるシステムになっているんです。調査員も「まだ回答されていない世帯」を把握しているので、10月中旬頃から順次訪問する予定になっています。

焦って適当に回答するよりも、落ち着いて正確に答えた方が良いので、多少遅れても問題ないと考えて良さそうですね。

2. 期限を過ぎても回答は受け付けてもらえる

「期限を過ぎたらもう受け付けてもらえないのでは？」と心配する方もいるかもしれませんが、実際は期限後でも回答は受け付けてもらえます。国勢調査は全員が対象なので、できるだけ多くの人に回答してもらうことが目的なんです。

自治体も「10月8日を過ぎても回答できるのでお願いします」という姿勢で対応しています。実際、過去の国勢調査でも期限後に回答した人は多くいたそうです。

ただし、できるだけ早めに回答した方が、何度も調査員が訪問する手間も省けるので、お互いにとって良いですよね。

3. 督促状や連絡が来る場合もある

期限を過ぎても回答していない場合は、督促状が届いたり、電話で連絡が来ることもあります。「まだ回答されていないようですので、ぜひご協力ください」という内容の通知が来るようです。

調査員も何度か訪問を試みますが、それでも会えない場合は、近隣住民や管理人から情報を聞き取ることもあるんです。これは最終手段として行われるものですね。

督促が来ること自体は罰則ではないので、焦らず対応すれば大丈夫です。むしろ「忘れていた！」という場合は、良いリマインダーになるかもしれません。

国勢調査を無視したらどうなる?

1. 法律上は50万円以下の罰金がある

国勢調査には法律上の回答義務があり、統計法第61条では回答を拒否したり虚偽の記入をした場合、50万円以下の罰金が科せられると定められています。これを聞くと「えっ、本当に罰金取られるの!?」と驚く方も多いですよね。

国勢調査は統計法に基づく法定調査なので、回答することが国民の義務とされているんです。この罰則規定は、調査の正確性を保つために設けられているそうです。

ただし、法律上の規定があるからといって、実際に適用されるかどうかは別問題なんです。次の項目で詳しく見ていきましょう。

2. 実際に罰金を取られた人はほぼいない

結論から言うと、国勢調査が始まった1920年以降、罰金を実際に取られた事例は「ほぼゼロ」と言われています。昭和22年（1947年）に罰則適用があったという記録が残っているくらいで、それ以降の公式な事例は確認されていないんです。

つまり、法律上は罰則があっても、実際に適用されることはほとんどないということですね。これは国勢調査が「協力をお願いする」という姿勢を重視しているからだと思われます。

とはいえ、罰則があること自体は事実なので、無視し続けることは避けた方が良いでしょう。回答率も毎回90％以上と高く、多くの人がきちんと協力しているんです。

3. 無視し続けると調査員が何度も訪問する

罰金は取られないとしても、無視し続けると調査員が何度も訪問することになります。これは調査員にとっても負担ですし、訪問される側も気まずい思いをすることになりますよね。

実際、何度訪問しても会えない場合は、訪問時間を変えたり、曜日を変えたりして、繰り返し訪ねてくるそうです。お互いにとって時間と労力がかかってしまいます。

それならば、早めに回答してしまった方が楽ですし、調査員の方にも迷惑をかけずに済みますね。

無視した場合の実際の流れとは?

1. 督促状や電話で再依頼される

無視し続けた場合、まず督促状が郵送されたり、電話で再依頼の連絡が来ることになります。「まだ回答いただけていないようですので、ぜひご協力をお願いします」という内容の通知です。

自治体も回答率を上げるために、かなり丁寧に再依頼をしてくるようです。調査員も担当地域の回答率が気になるでしょうから、熱心に協力をお願いしてくるんですよね。

この段階で回答すれば、特に問題なく済みます。「忙しくて忘れていた」という方は、このタイミングで対応すれば大丈夫です。

2. 近隣住民や管理人から聞き取り調査が行われる

それでも回答がない場合、調査員は近隣住民や管理人から聞き取り調査を行うことがあります。「あの家には何人くらい住んでいますか？」といった基本的な情報を確認するんです。

これは最終手段として行われるもので、できるだけ正確な統計を取るための措置です。ただ、近所の人に聞かれるのは少し恥ずかしいですよね。

プライバシーに配慮しながら、必要最小限の情報だけを聞き取る形になっているそうですが、やはり自分で回答した方が安心できると思います。

3. 住民票情報をもとに補記される場合もある

最終的に回答が得られない場合は、住民票情報などをもとに、調査員や自治体が主要項目だけを補記することもあるそうです。これも統計の精度を保つための対応ですね。

ただし、住民票の情報だけでは正確な世帯構成や就業状況などは分からないため、統計の質が下がってしまいます。国勢調査のデータは、地方交付税の配分や公共施設の建設計画などに使われるので、正確な回答が重要なんです。

結局のところ、自分で正確に回答した方が、自分の住む地域のためにもなるということですね。

インターネット回答が簡単でおすすめ!

1. スマホのQRコードで数分で完了

国勢調査のインターネット回答は、本当に簡単で便利です。スマホの場合、調査票に印刷されているQRコードを読み取るだけで、ログインIDとアクセスキーが自動入力されるんです。

画面の案内に沿って質問に答えていくだけなので、数分で完了します。前回の国勢調査では、インターネット回答をした人の98％が「次回もインターネットで回答したい」と答えたそうです。

紙の調査票に記入して郵送するよりも、圧倒的に楽ですよね。一度やってみると、その便利さに驚くと思います。

2. 調査員と会わずに回答できる

インターネット回答の大きなメリットは、調査員と直接会う必要がないことです。在宅時間が不規則な方や、知らない人と会うのが不安な方にとっては、とても助かりますよね。

調査票を提出するために調査員を待ったり、郵送の手間をかけたりする必要もありません。24時間いつでも好きな時間に回答できるので、忙しい方にもぴったりです。

コロナ以降、非対面での手続きが増えましたが、国勢調査もその流れに沿っているんですね。

3. 10月8日まで修正も可能

インターネット回答のもう一つの利点は、10月8日までなら何度でも修正できることです。「あれ、さっき間違えたかも…」と思っても、ログインし直して訂正できるので安心です。

紙の調査票だと修正するのが大変ですが、インターネットならボタン一つで直せます。入力ミスを防ぐためのチェック機能もあるので、正確に回答しやすいんです。

「面倒くさそう」と思っている方も、一度試してみると想像以上に簡単だと感じるはずです。

国勢調査の詐欺に注意!本物の見分け方は?

1. 本物の調査員は調査員証を持っている

国勢調査の時期には、残念ながら詐欺も増えるので注意が必要です。本物の調査員は、必ず顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。

調査員証には、調査員の氏名、顔写真、担当地域などが記載されているので、必ず提示してもらいましょう。また、「国勢調査2025」と書かれた青い専用バッグを持っているのも特徴です。

もし不安な場合は、市区町村に連絡して、担当調査員の氏名を確認することもできます。遠慮せずに確認した方が安全ですね。

2. メールやSMSで調査依頼は絶対にない

国勢調査では、メールやSMSで調査依頼をすることは絶対にありません。もし「国勢調査にご協力ください」といったメールやSMSが届いたら、それは確実に詐欺です。

公式の国勢調査は、調査員が直接訪問するか、郵便受けに調査票を投函する方法で行われます。電子メールで連絡が来ることはないので、間違えてリンクをクリックしないように注意してください。

URLも「go.jp」で終わる政府の公式サイトかどうか確認することが大切です。

3. 銀行口座や年収は絶対に聞かれない

国勢調査で絶対に聞かれないことがあります。それは、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号、年収、預貯金額、資産状況などです。

もし調査員を名乗る人がこういった情報を聞いてきたら、それは詐欺です。また、金銭を要求されることも絶対にありません。

国勢調査の質問項目は、氏名、性別、生年月、配偶者の有無、就業状態、住居の種類など、基本的な情報だけです。不審に思ったら、すぐに警察や自治体に相談しましょう。

国勢調査に関する疑問まとめ!

Q1. 紙が届かない場合はどこに連絡すればいい?

住んでいる市区町村の国勢調査担当窓口に電話してください。インターネット回答用のIDを再発行してもらえば、すぐに回答できます。

Q2. 期限を過ぎたら罰金を取られる?

期限を過ぎただけでは罰金は取られません。調査員が再訪問して回答を依頼するので、その時に対応すれば大丈夫です。

Q3. インターネット回答のIDがわからない場合は?

市区町村の窓口に電話すれば、IDとアクセスキーを再発行してもらえます。電話一本で即日対応してもらえるので便利です。

Q4. 無視し続けたら本当に50万円の罰金?

法律上は50万円以下の罰金がありますが、実際に適用された事例はほぼありません。ただし調査員が何度も訪問することになるので、早めに回答した方が良いでしょう。

まとめ

国勢調査の紙が届かない場合や、期限に間に合わない場合の対処方法についてご紹介しました。

国勢調査は地域の未来を作るための大切なデータになるので、できるだけ協力したいですね。紙が届かなくても、インターネット回答という便利な方法があるので、ぜひ活用してみてください。