2025年10月7日、高市早苗新総裁の会見前に報道陣から「支持率下げてやる」という衝撃的な発言が飛び出し、SNS上で大炎上する騒動が起きました。日本テレビのライブ配信で音声が拾われたこの発言は、またたく間に拡散され、報道機関の中立性を疑問視する声が殺到したんです。
時事通信社は10月9日、この発言が同社のカメラマンによるものだったと公表し、厳重注意の処分を発表しました。しかし、発言者の名前は公表されておらず、ネット上では特定作業が始まるなど、騒動は収まる気配がありません。報道機関が「支持率を下げる」と公言してしまったことで、メディア不信がさらに加速しているという状況なんですよね。
- 「支持率下げてやる」発言が起きた経緯は？
- 時事通信カメラマンの名前は特定されたのか
- 日テレが動画をカットした理由
- 高市早苗総裁への影響と自民党の反応
- この騒動が炎上した本当の理由
「支持率下げてやる」発言の炎上経緯とは？
1. 2025年10月7日に何が起きたのか？
2025年10月7日の夕方、自民党本部4階のフロアで、高市早苗新総裁が公明党の斉藤鉄夫代表との会談後に行う囲み取材を、多くの報道陣が待ち構えていました。この日は連立協議という重要なタイミングで、記者やカメラマンたちが準備をしている最中だったんです。
そんな中、マイクが拾った音声に「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」という発言が含まれていました。報道機関の人間が、特定の政治家の支持率を意図的に下げようとする発言をしていたわけですから、これは大問題ですよね。
さらに別の声で「裏金と靖国と何かでしょ？」「イヤホンつけて麻生さんから指示聞いてたりして」といった揶揄するような発言も収録されており、報道陣の姿勢が如実に表れた瞬間だったといえます。
2. 日テレのライブ配信で音声が拾われた瞬間
この問題発言が世間に知られることになったのは、日本テレビがYouTubeチャンネル「日テレNEWS」で配信していたライブ映像がきっかけでした。再生時間45分30秒前後で、会見前の待機時間に報道陣の雑談が音声として流れてしまったんです。
ライブ配信というのは編集なしのリアルタイムですから、普段は表に出ない報道陣の本音が丸聞こえになってしまったわけです。おそらく発言した本人たちは、まさかこれが全国に配信されているとは思っていなかったのかもしれませんね。
この音声がSNSで切り取られて拡散されると、瞬く間に「報道機関の正体が暴かれた」として大きな話題になりました。普段、政治家の発言を厳しくチェックする側の報道陣が、こんな発言をしていたことに多くの人が衝撃を受けたんです。
3. SNSで3700万回再生された炎上動画
この問題発言を含む動画は、X（旧Twitter）を中心に爆発的に拡散され、関連投稿の合計再生数は3700万回を超えたといわれています。「#支持率下げてやる」というハッシュタグもトレンド入りし、日本中が注目する大炎上案件になったんですよね。
特に注目されたのは、報道の中立性を標榜するメディアの人間が、特定の政治家に対して敵対的な姿勢を明言していた点です。多くのユーザーから「これが報道の実態なのか」「印象操作が行われている証拠だ」といった批判が殺到しました。
また、この騒動を受けて自民党の鈴木貴子広報本部長が「#支持率上げてやる」というハッシュタグで投稿したことも話題になり、政治とメディアの関係性を問う議論が活発化したんです。
発言者は時事通信社のカメラマンだった
1. 時事通信社が10月9日に公式発表した内容
騒動から2日後の10月9日、時事通信社は公式サイトで「支持率下げてやる」という発言が同社のカメラマンによるものだったと認め、謝罪しました。斎藤大社長室長の名前で発表されたコメントでは「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」として深く謝罪したんです。
時事通信社は「雑談での発言とはいえ、不適切だった」と説明していますが、雑談であろうとなかろうと、報道機関の人間がこのような発言をすること自体が問題だという指摘が相次いでいます。
一方で、他の揶揄発言については「当社関係者ではない」と否定しており、複数の報道機関の関係者が同じような姿勢で取材に臨んでいた可能性も浮上しているんですよね。
2. 映像センター写真部所属の男性カメラマンと判明
時事通信社の発表によると、問題の発言をしたのは同社映像センター写真部に所属する男性カメラマンだったことが明らかになりました。記者ではなくカメラマンだったという点も、多くの人にとって意外だったかもしれません。
カメラマンという職種は、被写体をどう撮影するかによって印象を大きく変えられる立場です。実際に「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」という発言もあったことから、意図的に不利な角度や表情を狙って撮影する可能性を自ら認めていたことになります。
声質から中年男性のベテランカメラマンではないかと推測されていますが、時事通信社は名前や年齢、顔画像などの詳細は一切公表していません。
3. 「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」という追加発言も確認
「支持率下げてやる」という発言だけでも十分に問題ですが、さらに「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」という発言も確認されています。これは写真による印象操作を宣言しているようなものですよね。
政治家の写真というのは、角度や表情、タイミングによって受ける印象が大きく変わります。同じ人物でも、にこやかな表情を切り取れば好印象になりますし、しかめっ面や目を閉じた瞬間を切り取れば悪印象になるんです。
このカメラマンは、そうした技術を使って意図的に高市総裁の印象を悪くする写真を選んで配信しようとしていたわけですから、報道の公正性という観点から大きな問題があると言わざるを得ません。
時事通信カメラマンの名前は特定されたのか？
1. 名前・顔画像・年齢は非公開のまま
時事通信社は「支持率下げてやる」と発言したカメラマンの名前、顔画像、年齢などの個人情報を一切公表していません。「映像センター写真部所属の男性カメラマン」という情報だけで、それ以上の詳細は明らかにされていないんです。
一般企業であれば、社員が不祥事を起こした場合、ある程度の情報開示が求められることもありますが、報道機関の場合は異なる対応がとられるケースが多いんですよね。ただ、普段は他者に対して厳しく追及する立場の報道機関が、自社の不祥事については情報を出さないという姿勢に、批判の声も上がっています。
プライバシー保護という観点もあるかもしれませんが、報道の信頼性に関わる重大な問題だけに、もう少し透明性のある対応を求める声も少なくありません。
2. ネット上で始まった特定作業の経緯
時事通信社が詳細を公表しなかったことで、SNS上では独自に発言者を特定しようとする動きが起きました。音声の声質や過去の取材映像などから、誰が発言したのかを推測する投稿が相次いだんです。
ただし、確実な証拠に基づいた特定ではなく、推測の域を出ないものがほとんどでした。誤った情報で無関係の人が攻撃されるリスクもあるため、特定作業については慎重な意見も多く見られます。
それでも特定の動きが起きること自体が、この問題に対する世間の関心の高さと、報道機関への不信感の表れだといえるのではないでしょうか。
3. ベテランの中年男性という声質から推測される人物像
録音された音声を聞く限り、落ち着いた中年男性の声質であることから、ベテランのカメラマンではないかと推測されています。若手というよりは、ある程度のキャリアを積んだ人物の可能性が高そうなんですよね。
ベテランであればあるほど、報道の現場での影響力も大きいわけですから、問題の深刻さは増します。長年この業界にいながら、こうした考え方が定着していたとすれば、組織全体の体質にも疑問を持たざるを得ません。
また、同じような考え方を持つ報道関係者が他にもいる可能性も指摘されており、この問題は氷山の一角ではないかという見方もあるんです。
日テレ動画の編集・カット問題とは？
1. アーカイブから問題音声部分が削除された理由
日本テレビは当初、ライブ配信の全体をアーカイブとして視聴可能にしていましたが、その後、問題の音声部分を含む会見前の待機時間部分をカットし、高市総裁の会見部分のみを残す編集を行いました。
日テレ側は「通常行っている作業です。カメラでLIVE収録した本編以外の部分については、見逃し配信用にアーカイブ化する際にカットしております」と説明しています。つまり、会見本編以外をカットするのは通常の編集作業だということなんですよね。
ただ、タイミングが問題発言の炎上直後だったこともあり、「証拠を隠そうとしているのでは」という疑念を持たれてしまったのも事実です。
2. 日テレは「通常作業」と説明するも批判殺到
日テレは「通常の編集作業」と強調していますが、多くの視聴者からは「都合の悪い部分だけ削除したのでは」という批判が寄せられました。特に、問題が大きく取り上げられた直後のタイミングでのカットだったため、疑いの目が向けられるのは避けられなかったんです。
また、日テレは「ご指摘の音声につきましては弊社の関係者による発言ではございません」とコメントしており、自社の記者やカメラマンではないことを明確にしています。それでも、なぜこのタイミングでカットしたのかという疑問は残りますよね。
通常作業であれば問題ないはずですが、炎上騒動の渦中でのカットは、どうしても「隠蔽」という印象を与えてしまったのかもしれません。
3. 「証拠隠滅ではないか」という疑惑の声
SNS上では「証拠隠滅だ」「報道機関同士でかばい合っている」という声が多数上がりました。問題の音声は既に多くの人が保存していたため、完全に消すことは不可能でしたが、公式アーカイブから削除されたことで不信感が増幅したんです。
報道機関は普段、政治家や企業の不祥事に対して徹底的な追及を行います。しかし、自分たちの不祥事に対しては情報を隠そうとしているように見えるという二重基準が、批判を招いているんですよね。
「報道の自由」を主張する一方で、自分たちに都合の悪い情報は「編集」してしまうという姿勢が、メディア不信をさらに加速させる結果になったといえるのではないでしょうか。
高市早苗総裁への影響と自民党の反応
1. 公明党との連立協議中に発生した不適切発言
この騒動が起きたのは、高市早苗新総裁が公明党の斉藤鉄夫代表と連立協議を行った直後のタイミングでした。政権運営にとって重要な局面で、報道陣からこのような敵対的な発言が出たことは、極めて不適切だったといえます。
連立協議という繊細な政治交渉の最中に、報道機関が「支持率を下げてやる」と公言していたわけですから、高市総裁にとっては不快な出来事だったはずです。ただ、高市総裁本人はこの件について直接的なコメントを出していません。
むしろ、この騒動によって高市総裁への同情票が集まるという「ブーメラン効果」が起きているのが興味深いところですよね。
2. 高市総裁本人は公式コメントを出さず
高市早苗総裁は、この「支持率下げてやる」発言について、現時点で公式なコメントを出していません。おそらく、この問題に自ら言及することで騒動が長引くことを避けたのではないでしょうか。
政治家としては、メディアとの関係を悪化させることは得策ではありません。今後も報道機関との付き合いは続くわけですから、あえて火に油を注がないという判断は賢明だったのかもしれませんね。
それでも、当事者である高市総裁がどう感じているのか、多くの国民が気になっているのは間違いありません。
3. 自民党鈴木貴子広報本部長の「#支持率上げてやる」投稿が話題に
一方、自民党の鈴木貴子広報本部長は、この騒動を受けて「#支持率上げてやる」というハッシュタグで投稿し、大きな話題になりました。報道陣の「支持率下げてやる」に対抗する形で、党として高市総裁を支える姿勢を明確にしたんです。
このハッシュタグはSNS上で広く拡散され、多くの支持者が同じハッシュタグで高市総裁を応援する投稿を行いました。結果的に、報道陣の不適切発言が自民党支持者を団結させるきっかけになったという皮肉な状況が生まれたんですよね。
「支持率を下げよう」としたメディアの発言が、逆に支持を集めるという逆転現象は、報道機関にとっては予想外の展開だったのではないでしょうか。
時事通信社の処分内容と再発防止策
1. カメラマンへの「厳重注意」処分で十分なのか？
時事通信社は問題のカメラマンに対して「厳重注意」という処分を下しました。しかし、多くの人からは「厳重注意だけでは甘すぎる」「解雇すべきだ」という批判の声が上がっています。
報道の中立性を損なう発言は、ジャーナリズムの根幹を揺るがす重大な問題です。それに対して厳重注意だけというのは、確かに軽い処分に感じられるかもしれませんね。
ただ、企業内部の処分がどの程度のものなのかは外部からは分かりにくく、実質的にはもっと重い措置が取られている可能性もあります。それでも、透明性を欠く対応に不満を持つ人は多いようです。
2. 藤野清光編集局長が謝罪コメント発表
時事通信社の藤野清光編集局長は、この問題について謝罪コメントを発表しました。「報道機関として公正性、中立性を保つことが最も重要であり、今回の発言は極めて不適切だった」と述べています。
組織のトップが謝罪することは重要ですが、それだけで信頼を回復できるのかは疑問です。具体的な再発防止策や、組織全体の意識改革がなければ、同じような問題が繰り返される可能性がありますよね。
謝罪は第一歩に過ぎず、今後どのような改善策を実行するのかが注目されるところです。
3. 自民党本部への謝罪訪問の動き
時事通信社は、自民党本部に謝罪に訪れる意向を示していると報じられています。発言の対象となった高市総裁が所属する自民党に直接謝罪することで、誠意を示そうとしているんです。
ただ、自民党への謝罪だけでなく、国民全体に対する信頼回復の努力が必要だという指摘もあります。報道機関の信頼性は、特定の政党との関係だけでなく、広く社会全体からの信頼によって成り立っているわけですから。
形式的な謝罪だけでなく、本質的な改革が求められているのは間違いありません。
報道の中立性が問われる理由とは？
1. 「報道の公正性」を自ら否定した発言の重大性
報道機関は常に「公正中立」を標榜しています。しかし、今回の「支持率下げてやる」という発言は、その公正中立を自ら否定するものでした。特定の政治家に対して敵対的な姿勢を明言することは、ジャーナリズムの倫理に反する行為なんですよね。
もちろん、報道機関が政治を監視し、批判的な視点を持つことは重要です。しかし、それは客観的な事実に基づいた報道であるべきで、最初から「支持率を下げてやる」という意図を持って取材に臨むのは全く別の話です。
この発言によって、「普段の報道もこういう意図で作られているのでは」という疑念が広がってしまったことが、最も大きな問題だといえるでしょう。
2. 印象操作・世論誘導への懸念が広がる
今回の騒動で明らかになったのは、報道機関が印象操作や世論誘導を行っている可能性があるという懸念です。「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」という発言は、まさに印象操作を宣言しているようなものですから。
写真の選び方、見出しの付け方、編集の仕方によって、同じ事実でも全く違う印象を与えることができます。そうした技術を、中立的な報道ではなく、特定の意図を持って使われているとしたら、それは報道とは呼べませんよね。
多くの国民がニュースを通じて政治を判断している中で、そのニュース自体が偏向していたら、民主主義の根幹が揺らぐことになります。
3. 1993年「椿事件」との類似点
今回の騒動を見て、1993年に起きた「椿事件」を思い出す人も多いのではないでしょうか。椿事件とは、テレビ朝日の椿貞良報道局長が、民間放送連盟の会合で「小沢一郎氏の政党を勝たせるような報道をしよう」と発言した問題です。
当時も報道機関の政治的中立性が大きく問われ、国会でも取り上げられる事態になりました。今回の「支持率下げてやる」発言も、構図としては似ている部分があるんですよね。
30年以上前の問題が、形を変えて繰り返されているというのは、報道機関の体質が根本的には変わっていないということなのかもしれません。
ネット上の反応と「ブーメラン効果」
1. 「マスゴミの正体が暴かれた」という批判の声
SNS上では「マスゴミの正体が暴かれた」「これが報道の実態だ」といった厳しい批判が相次ぎました。普段からメディアに対して不信感を持っていた人たちにとって、今回の発言は自分たちの疑念が正しかったことを証明するものだったんです。
「マスゴミ」という蔑称は以前から存在していましたが、今回の騒動でその使用がさらに広がった感があります。報道機関に対する信頼の低下は、社会全体にとってマイナスですよね。
ただ、すべての報道関係者がこうした考えを持っているわけではないはずです。真摯に取材に取り組んでいるジャーナリストもたくさんいるわけですから、一部の不適切な発言で全体が批判されることは不幸なことだといえます。
2. つるの剛士らタレントも苦言
タレントのつるの剛士さんは、この騒動についてSNSで「報道の自由に印象操作の自由はない」「世論誘導、世論工作、報道しない自由…申し訳ないけど、もうとっくに信じてない」と苦言を呈しました。
つるのさんは以前からメディアの報道姿勢に疑問を投げかけていましたが、今回の件はその問題意識を裏付ける出来事だったようです。影響力のある人物がこうした発言をすることで、さらに議論が広がりましたよね。
他にも複数の著名人が同様の意見を表明しており、メディアの在り方を問い直す機運が高まっているように感じます。
3. 逆に高市総裁への同情票が集まる現象
皮肉なことに、「支持率を下げてやる」という発言が拡散されたことで、逆に高市総裁への同情票が集まるという現象が起きました。「メディアに不当に攻撃されている」と感じた人たちが、高市総裁を応援する動きを見せたんです。
「#支持率上げてやる」というハッシュタグが広がったのも、こうした流れの一環でした。報道機関が特定の政治家を攻撃しようとする姿勢に反発した人たちが、逆にその政治家を支持するという「ブーメラン効果」が生まれたんですよね。
結果的に、時事通信カメラマンの発言は、高市総裁にとってマイナスではなくプラスに働いた可能性すらあります。意図とは正反対の結果になったわけです。
メディア不信が加速する日本の現状
1. 記者クラブ制度の閉鎖性と問題点
今回の騒動の背景には、日本独特の記者クラブ制度の問題もあるという指摘があります。記者クラブは、特定の報道機関だけが取材できる閉鎖的なシステムで、その中で独特の文化や慣習が形成されているんです。
「平河クラブ」と呼ばれる自民党担当の記者クラブに所属する記者たちが、同じような価値観を共有している可能性も指摘されています。今回の発言も、そうした閉鎖的な環境の中で生まれたのかもしれませんね。
自民党は記者会見を記者クラブ以外にも開放する検討を始めたと報じられており、この問題をきっかけに取材体制が変わる可能性もあります。
2. 視聴率至上主義が報道を歪める構造
テレビメディアは視聴率を追求するあまり、センセーショナルな報道に偏りがちだという批判も根強くあります。政治家のスキャンダルや失言は視聴率が取れるため、積極的に報道される一方、地道な政策議論はあまり取り上げられないんですよね。
「支持率を下げるような写真」を選ぶのも、そうした視聴率至上主義の表れかもしれません。衝撃的な画像や映像の方が視聴者の注目を集めやすいため、意図的にそういった素材を選んでいる可能性があるんです。
ただ、それが報道の本来の役割なのかという疑問は残ります。視聴率のために事実を歪めることは、決して許されるべきではありません。
3. 国民のメディアリテラシー向上の必要性
今回の騒動から学べることがあるとすれば、報道をそのまま鵜呑みにするのではなく、批判的に見る目を持つことの重要性です。メディアリテラシーを高め、複数の情報源を比較検討する習慣が必要なんですよね。
SNSの普及によって、マスメディアの独占的な情報発信は崩れつつあります。個人が情報を発信し、マスメディアの報道を検証できる時代になったことは、ある意味で健全だといえるでしょう。
ただ、SNSにはデマや誤情報も多いため、そちらも注意が必要です。結局、私たち一人ひとりが情報を見極める力を持つことが、最も大切なのかもしれません。
「支持率下げてやる」に関する疑問まとめ！
まとめ
今回の記事では、2025年10月7日に起きた「支持率下げてやる」発言の炎上騒動について詳しく見てきました。
- 時事通信社の男性カメラマンが高市早苗総裁の会見前に「支持率下げてやる」と発言し大炎上
- 日テレのライブ配信で音声が拾われ、SNSで3700万回再生される事態に
- 発言者の名前・顔画像は非公開のままでネット上では特定作業が進行
- 日テレが動画から問題部分をカットしたことで「証拠隠滅」との批判も
- 時事通信社はカメラマンを厳重注意処分にしたが「甘すぎる」との声多数
- 自民党鈴木貴子広報本部長が「#支持率上げてやる」で対抗し話題に
- 報道の中立性・公正性が問われ、メディア不信がさらに加速
- 逆に高市総裁への同情票が集まる「ブーメラン効果」が発生
報道機関の信頼回復には、形式的な謝罪だけでなく、組織文化の根本的な改革が必要ですよね。私たち国民も、メディアリテラシーを高めて、報道を批判的に見る目を養っていく必要があるのかもしれません。今後、この騒動がメディアの在り方を見直すきっかけになることを期待したいところです。
